行動憲章・行動規範

日本製紙グループは、「世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」 という企業グループ理念を実現するために、社会に対するお約束として「日本製紙グループ行動憲章」を、グループに属する一人ひとりが、理念実現のために重視する価値「Challenge、Fairness、Teamwork」に沿って実践すべき行動の指針として「日本製紙グループ行動規範」をそれぞれ定めています。

日本製紙グループ行動憲章

1. 事業活動を通じて、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、グループ全体の企業価値の向上に努め、安定した利益を生み出すことで、社会に還元する。
2. 高い倫理観と社会的良識を持ち、関係法令を遵守し、国際規範およびその精神を尊重して行動する。
3. 環境問題に積極的に取り組むことで、循環型社会を構築し、地球環境の保全、回復に努める。
4. 事業活動を通じて、すべての人々の人権を尊重する。
5. 事業活動を通じて得た情報を適切に管理し、知的財産権を尊重する。
6. 事業活動へのあらゆる脅威に備え、組織的な危機管理を徹底する。
7. 社会的に有用かつ安全な製品・サービスの開発・提供を通じて、お客様のニーズに的確に応え、信頼を獲得する。
8. 全ての利害関係者に対して、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、建設的な対話を行う。
9. 会社の発展と個人の幸福を調和させ、多様な働き方を尊重し、一人ひとりが安心・安全・健康で誇りを持って明るく仕事に取り組める会社を創造する。

日本製紙グループ行動規範

1. 事業活動を通じて、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、グループ全体の企業価値の向上に努め、安定した利益を生み出すことで、社会に還元する。
   • 新たな価値を創造し続け、社会的課題の解決を図る。
   • 安定した利益を生み出し、適切な納税を行う。
   • 会社資産を適切に保護・管理し、正当な業務目的にのみ使用する。
   • 「よき企業市民」として、社会に参画し、その発展に貢献する活動を行う。
2. 高い倫理観と社会的良識を持ち、関係法令を遵守し、国際規範およびその精神を尊重して行動する。
   • 関係法令や社内規則を確認し、遵守する。常に誠実な行動に努め、自分の行動に責任を持つ。
   • 常に公私の別を明らかにし、職務上の地位を私的な利益のために用いない。
   • 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行う。
   • 公務員への贈賄は行わない。政治、行政との癒着と取られるような行為は行わない。
   • 社会通念を逸脱した接待・贈答などは行わず、受けることもしない。
   • インサイダー取引を行わない。
3. 環境問題に積極的に取り組むことで、循環型社会を構築し、地球環境の保全、回復に努める。
   • 健全な森林経営を推進し、持続可能な森林資源の造成および価値最大化を図る。
   • 省資源およびリサイクルに積極的に取り組み、資源循環を推進する。
   • 事業活動に伴う排出物・廃棄物を適切に管理し、削減に努めるとともに、化学物質が適正に管理されている原材料の調達を実践する。
   • 環境と調和する製造技術および製品・サービスの研究・開発を行う。
   • 気候変動への対応として、温室効果ガス排出量の削減や省エネルギーに努める。また、気候変動への適応策を推進する。
   • 大気・土壌・水域や生物多様性の保全による自然資本の重要性を認識し、生態系サービスの持続可能な利用と事業活動との調和に努め、地域との共生を図る。
4. 事業活動を通じて、すべての人々の人権を尊重する。
   • あらゆる差別・ハラスメントを認めず、多様性、人格、個性を尊重し、相手の立場を考えて行動する。
   • 基本的な労働者の権利を尊重し、強制労働や児童労働を認めない。
   • サプライチェーンにおける人権および地域社会の権利を尊重する取り組みを進め、人権が侵害されることなく、地域社会との共存・地域の発展が図れるよう努める。
5. 事業活動を通じて得た情報を適切に管理し、知的財産権を尊重する。
   • 経営情報、知的財産権に関わる情報、お客様情報、その他個人情報、その他業務上および社内で知り得た非公開情報などの重要な情報を適正かつ厳正に管理する。
   • お客様情報や競争事業者の情報などを不正手段により入手したり、私的に利用したりしない。
   • 他者の知的財産権を尊重し 、社会の発展に貢献する優れた発明の創出に努める。
6. 事業活動へのあらゆる脅威に備え、組織的な危機管理を徹底する。
   • 組織的な危機管理体制を構築・運用する。
   • テロの脅威やサイバー攻撃、自然災害等の有事への備えを行い、事業継続の実効性を高める。
   • 反社会的勢力・団体とは一切の関係をもたない。
7. 社会的に有用かつ安全な製品・サービスの開発・提供を通じて、お客様のニーズに的確に応え、信頼を獲得する。
   • 高い品質と安全性を備え、人権・環境にも配慮した製品・サービスを安定して提供する。
   • お客様が合理的に選択できるよう、品質表示などの製品情報を正確かつ公正に提供し、誠実なコミュニケーションを図る。
   • あらゆる機会を通じて、お客様のニーズに的確に応え、満足と信頼を獲得する。
8. 全ての利害関係者に対して、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、建設的な対話を行う。
   • お客様、消費者、株主、投資家、取引先、地域社会、行政機関、従業員などの利害関係者に対して、経営に関する情報はもちろん、環境への取り組みや社会貢献活動など公正かつ信頼性のある情報を積極的に開示する。
   • 建設的な対話を通じて幅広い利害関係者の理解促進に努め、社会からの声を収集して事業活動に反映する。
9. 会社の発展と個人の幸福を調和させ、多様な働き方を尊重し、一人ひとりが安心・安全・健康で誇りを持って明るく仕事に取り組める会社を創造する。
   • 安全かつ快適で働きやすい職場環境実現のため、職場の労働安全衛生を推進する。
   • 心身の健康の増進に努める。
   • 目標を共有し、チームワークを大切にして、組織の中で果たすべき自分の役割を意識し行動する。
   • 会社と個人の双方にとって有益なスキルや能力を磨くことに努める。
   • 社会の様々な変化に常にチャレンジする精神を持って行動する。